公民●040=住民の権利と市民運動

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公民●040=住民の権利と市民運動


●直接民主制


●●住民の意思をより反映するため、

様々な直接民主制の仕組みを取り入れている。







●直接請求権


●●有権者の一定数の署名によって、

条例の制定・改廃、事務の監査、

議会の解散、首長や議員などの

解職の請求ができる。








●住民投票(レファレンダム)


●●国会が特定の地方公共団体だけを

対象とした特別法を制定する場合は、

その地方の住民は住民投票で判断しなければならない。

その際、過半数の賛成が必要。








●住民の協力と監視


●●政策の立案や施設の運営などへの住民参加や

行政に対する苦情を受け、行政を監視する

オンブズマン制度の導入が課題となっている。








●リコール

(1)地方公共団体の首長・議員に対する解職請求


(2)議会の解散請求と同じく、

   有権者の3分の1以上の署名が必要。













●住民の参政権



●●議会議員

選挙権:20歳以上

被選挙権:25歳以上




●●首長

選挙権:20歳以上

被選挙権:(知事)30歳以上 (市町村長)25歳以上

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